農政調査委員会は農業、農村の現場から提言します - Since 1962

団体紹介

本委員会は、農林漁業基本問題調査会の答申に基づき、昭和36(1961)年に設立された財団法人です。以来、農林水産省(昭和53年まで農林省)の補助事業を中心に各種調査研究事業を行ってきました。その数は膨大なものとなり、各関係機関の参考に供されているところです。

なお、平成26(2014)年4月1日付けで財団法人農政調査委員会は一般財団法人農政調査委員会へ移行しました→理事長からのご挨拶「一般財団法人農政調査委員会への移行にあたって」

財団法人 農政調査委員会 設立趣意書

 わが国農業はかつて見ざる大きな変革期に当面している。これは最近におけるわが国民経済の急速な成長が、直接間接農業部門に大きな影響を及ぼしつつあるからである。すなわち農産物需要の変化、農業就業人口の減少等の趨勢が、農業生産様式の変革をもたらさんとしつつあること、非農業部門の所得上昇が、農工間或いは農業地域間に所得の不均衡を強めつつあること、さらにまた貿易自由化の波が農業生産の合理化をせまりつつあることなどにその表われをみるのである。

 かくしてわが国農業はこの新事態に即応した基本的方向づけにせまられるとともに、明日への新しい組立てを必要とするといえるであろう。これへの円滑なる移行のためには、わが国民経済はもちろん、広く世界経済のなかに立つ内外農業の動静と、わが国農業のなかに芽生えつつある農民の自主的な胎動とについて、正確な紹介と継続的な調査分析を必要とするであろう。

 農政調査委員会は政府援助のもとに、これら内外にわたる農業課題を調査究明し、各専門分野の知識と技術の総合的、組織的支援を受けてその成果を発表し、新しい農業へのアプローチとしていささかの寄与と奉仕をなさんとするものである。

※ご参考:一般財団法人農政調査会様について

同会は平成27年3月末で解散されましたが、団体名が似ていること、同じ建物内で業務をしていたことなどから、インターネット検索経由で幣会ウェブサイトに訪問される方が少なからずいらっしゃるようです。幣会宛に電話・メールでお問い合わせをいただくこともありますが、農政調査委員会とは別の組織ですので、ご対応いたしかねます。あしからずご了承下さい。
なお、同会よりこれまで出版されてきた刊行物については、全国農地保有合理化協会様が引き続き対応されているようです。