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「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業

平成26年度
「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業募集案内

平成26年6月

(事業の趣旨)
わが国の農業は、高度に発達した資本主義国に展開しつつも、食料自給率の低迷に直面する農業として世界に類を見ない性格を持っており、多くの独自の問題も抱えています。そのため、広く世界の実態に学びつつも、独自にその進路を切り拓く運命を持っているともいえます。経済の急激なグローバル化に伴い、産業としての農業は縮小の一途をたどっていますが、他方で、なお将来に明るい展望をいだくことができる農業経営の展開や地域活性化の取り組みを見出すことも困難ではなく、様々な悪条件を克服し、経営の技術・組織化等の面で多彩な経験を積み重ね、優れた業績をあげている経営や地域が存在していることも事実です。

当財団で発刊を行なってきた「農」または「日本の農業」は、わが国農業・農村の諸問題を詳細かつ多角的な実態調査によって緻密な分析を行い、あわせてその時々の農政と関連付けることにより、わが国の農業・農村の展開方向を議論する上で有益な情報を提供して参りました。

今年度も引続き、より多くの地域農業・農村の諸問題を把握し、農政課題の一層の検討を行なっていくため、研究テーマを広く募集することにしました。募集したテーマの研究を進めていく中で、成果や論点を明確化し、政策的提言を積極的に行なっていく刊行物としていく所存です。農業・農村構造問題の実証研究を深める重要な場として、当財団の「農」または「日本の農業」が活用されていくことを望みます。

多くの研究者及び関係実務者が、この事業の趣旨をご理解のうえ、下記の要領に従って応募されるよう期待しております。

なお、昨年度から、事業実施要領、テーマ申請書及び成果報告要領の一部を改定いたしておりますので間違いのないようにご注意下さい。

―記―

I.募集するテーマ

わが国食料・農業・農村問題を中心に取り扱うこととし、わが国農業・農村に芽生えつつある新しい動きや食料・農業・農村に関わる諸問題に関連する調査研究テーマを募集します。ただし、技術的課題は対象としていません。
(なお、すでに主体的に調査研究を進めており、引続き調査研究を深めて、その成果を取りまとめて世に問うことを希望する者を対象とするものです。)

II.応募の方法・締め切り

この事業による調査研究を希望する者は、所定の様式による応募用紙(「農」または「日本の農業」テーマ申請書)を平成26年8月15日までにVIの宛先まで提出して下さい。

なお、応募用紙は、下記リンクからダウンロードできます。

  • 一括ダウンロード[PDF
  • 書式ダウンロード H26調査研究計画書 [Word
III.調査研究テーマの選考等

応募のあった調査研究テーマについては、農政調査委員会内に設置されている調査研究企画委員会において審査のうえ、選考の結果は、農政調査委員会が申請書を受理した日から2カ月以内に本人に通知するとともに、採択された者については、調査研究テーマとともに農政調査委員会のホームページに公表いたします。

IV.調査研究成果の報告

採択された調査研究テーマの調査研究者には、採択が決まった日から10カ月以内に所定の成果報告要領による報告書を提出して頂きます。

V.調査研究成果の公刊

提出された報告書は、調査研究企画委員会において「農」または「日本の農業」のいずれにするかを含め審査のうえ、公刊いたします。
なお、「農」は、全国的な波及の可能性を踏まえて現場の先駆的事例を取りまとめるもので、原稿は、35字×28行を1頁として、図表を含めおおむね40頁前後(最大50頁が限度)とします。また、「日本の農業」は、各地域の農業進歩への試みや農業者の対応等の姿を紹介しつつ、全国的視点・展開から現場の実態を調査・分析のうえ、取りまとめるもので、図表を含めおおむね80頁前後(最大100頁が限度)とします。

VI.申し込みおよびお問合せ先

一般財団法人農政調査委員会「日本の農業」係

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究会館4階
TEL:03-5213-4330(代) FAX:03-5213-4331

なお、お問い合わせは、原則としてE-mailまたはFAXにてお願いいたします。

メールフォームへ

(2014年6月5日内容修正)