「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業
※現在は募集期間外ですが、直近の募集内容や過去の助成対象に関する情報は以下の通りです。なお、問い合わせ先は旧事務所の情報であり、現在の連絡先等は「所在地」のページでご確認下さい。
平成23年度
「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業募集案内
平成23年8月
(事業の趣旨)
わが国の農業は、高度に発達した資本主義国に展開しつつも、食料自給率の低迷に直面する農業として世界に類を見ない性格を持っており、多くの独自の問題も抱えています。そのため、広く世界の実態に学びつつも、独自にその進路を切り拓く運命を持っているともいえます。経済の急激なグローバル化に伴い、産業としての農業は縮小の一途をたどっていますが、他方で、なお将来に明るい展望をいだくことができる農業経営の展開や地域活性化の取り組みを見出すことも困難ではなく、様々な悪条件を克服し、経営の技術・組織化等の面で多彩な経験を積み重ね、優れた業績をあげている経営や地域が存在していることも事実です。
当財団で発刊を行なってきた「農」または「日本の農業」は、わが国農業・農村の諸問題を詳細かつ多角的な実態調査によって緻密な分析を行い、あわせてその時々の農政と関連付けることにより、わが国の農業・農村の展開方向を議論する上で有益な情報を提供して参りました。
今年度も引続き、より多くの地域農業・農村の諸問題を把握し、農政課題の一層の検討を行なっていくため、研究テーマを広く募集することにしました。募集したテーマの研究を進めていく中で、成果や論点を明確化し、政策的提言を積極的に行なっていく刊行物としていく所存です。農業・農村構造問題の実証研究を深める重要な場として、当財団の「農」または「日本の農業」が活用されていくことを望みます。
多くの研究者及び関係実務者が、この事業の趣旨をご理解のうえ、下記の要領に従って応募されるよう期待しております。
―記―
わが国食料・農業・農村問題を中心に取り扱うこととし、本年度は特に以下のような課題に関連する調査研究テーマを募集します。
(なお、すでに主体的に調査研究を進めており、引続き調査研究を深めて、その成果を取りまとめて世に問うことを希望する者を対象とするものです。)
1.わが国農業の構造問題と新たな農政展開に関する問題
(1)農地法改正と戸別所得保障政策の導入による農業構造に及ぼす課題の整理
(2)農地の所有と利用のあり方の問題点の整理(大規模借地型経営、集落営農、株式会社、新規参入者、市民的利用、農地相続のあり方 等)
(3)その他
2.農村政策の総合的な議論に関する問題
(1)展開されている各政策の総合化・オーガナイズのあり方
(2)限界集落等に対する国土計画的アプローチ
(3)地域活性化、6次産業化と農業経営のあり方
(4)少子高齢化時代の農村振興における女性・高齢者の役割
(5)その他
3.食料の安定供給、食の安全に関する問題
(1)自給率向上に向けた農業政策の課題の整理
(2)生産から消費にいたる食の安全確保のあり方
(3)その他
この事業による調査研究を希望する者は、所定の様式による応募用紙(「農」または「日本の農業」テーマ申請書)を平成23年9月30日10月31日までにVI宛先まで提出して下さい。(→〆切延長しました!)
応募用紙は、下記からダウンロードできます。
- ダウンロード H23募集案内 [PDF]
- ダウンロード H23調査研究計画書 [Word] [PDF]
- ダウンロード H23事業実施要領 [PDF]
- ダウンロード H23調査研究費支給要綱 [PDF]
- ダウンロード H23成果報告要領 [Word][PDF]
- 一括ダウンロード[PDF]
応募のあった調査研究テーマについては、農政調査委員会内に設置されている調査研究企画委員会において審査のうえ、選考の結果は、当該調査研究テーマについてのコメンテーターを決定のうえ、平成23年10月31日11月30日までに個別に調査研究者に通知するとともに、その旨を発表いたします。
採択された調査研究テーマの調査研究者には、平成24年10月31日11月30日までに所定の成果報告要領による報告書を提出して頂きます。
提出された報告書は、調査研究企画委員会において「農」または「日本の農業」のいずれにするかを含め審査のうえ、公刊いたします。
なお、「農」は、全国的な波及の可能性を踏まえて現場の先駆的事例を取りまとめるもので、原稿は、30字28行を1頁として、図表を含めおおむね50頁以内とします。また、「日本の農業」は、各地域の農業進歩への試みや農業者の対応等の姿を紹介しつつ、全国的視点・展開から現場の実態を調査・分析のうえ、取りまとめるもので、図表を含めおおむね100頁以内とします。
財団法人農政調査委員会内 「日本の農業」係
〒114-0024 東京都北区西ヶ原1丁目26番3号
TEL: 03-3910-7223 FAX: 03-3910-7267
なお、お問い合わせは、E-mailまたはFAXにてお願いいたします。

