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お知らせ

農政調査委員会からのお知らせ(最新5件分)です。

2017年05月18日 : 「現地農業情報-農」最新刊(No.296:新規参入者を育成する生産者組織-群馬県倉渕地域の事例を中心に)

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掲載が遅くなりましたが、「現地農業情報-農」最新刊(No.296:「新規参入者を育成する生産者組織-群馬県倉渕地域の事例を中心に」)の情報を追加しました。

群馬県高崎市倉渕地域の事例に、新規参入者が農業経営を存続し展開する条件、個別新規参入者の就農後における経営展開のプロセスなどを分析した論文です。日本農業が共通して抱える課題の1つである農業労働力の高齢化と担い手不足、それらに関する問題にご関心のある方、実務者の方々などにご活用いただければ幸いです。

No.296のページ

(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)

2017年01月25日 : 「のびゆく農業」最新刊(No.1032-1033:フランスの農業経営・農地政策の新動向)

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ご案内遅くなりましたが、「のびゆく農業」の新刊(No.1032-1033:フランスの農業経営・農地政策の新動向)の情報を追加しました。原著はフランスで2014年10月13日に制定された「農業、食料及び森林の将来のための法律」第1170号(Loi d’ avenir pour l’ agriculture, l’ alimentation et la forêt:略称・Loi d’ avenir agricole)より、「提案理由:Exposé des motifs」の前半と基本的な条文を訳出したものです。

通常よりボリュームのある解題ページおよび関連する参考資料が含まれているほか、翻訳の部分にも脚注が付されるなど、訳者による細かな配慮が随所に施された成果となっております。本書はフランスの農政の諸制度、農業生産、食料供給等に関する内容だけではなく、都市計画やEUの共通農業政策(CAP)とも深く関わる広範な内容であり、フランスのみならずEU諸国に関わる政策に関心をお持ちの方々、日本の農業・農政に関する分野の方々、地方自治体の方々にご一読いただければ幸いです。

No.1032-1033のページ

(※リンク先より本編の一部を無料でご覧頂けます)

なお、今回は分量の多い翻訳となり、通常よりページ数の多い合併号(2号分)となっております。ご購入に際しましては2号分の請求とさせていただきますので、何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。(税抜本体価格:640円(320円×2号;2017年1月時点))

2017年01月17日 : 定款改正のお知らせ

平成28年9月29日に開催された臨時評議会において、一般財団農政調査委員会の定款40条の変更が出席者の全員一致で承認されました。改正された定款は平成29年1月1日より施行されます。

2016年10月12日 : 「現地農業情報-農」最新刊(No.295:耕畜連携による稲WCS生産)

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「現地農業情報-農」最新刊(No.295:「耕畜連携による稲WCS生産」)の情報を追加しました。

埼玉県を事例に、稲のWCS(whole crop silage:茎葉・穀実を全て利用する発酵粗飼料=サイレージ)の生産と利用を通じた耕畜連携の事例分析と考察した論文です。ご関心のある方にご活用いただければ幸いです。

No.295のページ

(※リンク先より本書に掲載された【問題の所在】をご覧頂けます)

2016年09月01日 : 講演会開催(9/23(金)開催)のご案内

農政調査委員会では、先日取り扱いを開始した「のびゆく農業(No.1029-1031):ローカル・フードシステム」の刊行を記念して、2016(平成28)年9月23日(金)に講演会を行います。

講演会のテーマはのびゆく農業のタイトルと同じく「ローカル・フードシステム」と題し、講師は三石 誠司氏(宮城大学 食産業学部 フードビジネス学科 教授)と鷹取 泰子(農政調査委員会・専門調査員)です。

その他の詳しい内容は「調査研究」→「講演会のご案内」のページでご覧いただくことができます。

みなさまのお申し込み、ご参加を心よりお待ち申し上げております。

なお、「のびゆく農業」(No.1029-1031)は合併号のため、今回の講演会の参加費に含まれておりません。郵送による事前購入を希望される方は、刊行物のご案内ページよりお申し込み下さい。

アメリカのローカル・フードシステムをささえるマーケット

アメリカのローカル・フードシステムをささえるマーケット
(Photo by T.Y. 2009)

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