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のびゆく農業:No.1019-1020:アメリカ2014年農業法

nobinou1019

■原題:
・The Agricultural Act of 2014 (PL113-79)

■発行:2015年3月31日

■解題:服部 信司→解題等(PDF)を読む(本編の一部を無料でご覧頂けます)

■翻訳:服部 信司

■対象:アメリカ

■ページ数:63p.

■在庫:あり

■目次:

  • 解題…2
  • アメリカ2014年農業法-主要部分-…18
  • 1.作物…18
  • 2.保全…33
  • 3.貿易…38
  • 4.栄養…41
  • 5.エネルギー…47
  • 6.園芸(有機を含む)…52
  • 7.作物保険…56

■解題より:

1.2014年農業法の成立
 2014年1月29日、アメリカ議会・下院は251:166で両院協議会がまとめた2014年農業法案(The Agricultural Act of 2014)を可決、上院も2月4日、68:32で可決。その3日後2月7日、大統領がそれに署名し、2014年農業法は成立した。 新農業法の策定作業が議会で始まったのは2012年2月であったから、約2年を要したことになる。アメリカ農業法史上、もっとも長期の時間を要した農業法である。

2.アメリカ農業法の特徴
(1)包括法
 アメリカ農業法には、アメリカ農務省が所管する全ての政策が含まれている。  2014年農業法の構成を挙げれば、「I作物、II保全、III貿易、IV栄養、V信用、VI農村開発、VII研究・普及、VIII森林、IXエネルギー、X園芸、XI作物保険、XII雑」となっている。
 このように分類されている農務省所菅の全政策のあり方が、農業法によって決定されるわけである。

(2)時限法
 アメリカ農業法は、実施期間が限定された時限法である。これまでの2008年農業法の期間は5年(ただし、2012年12月に1年延長)、2002年農業法は6年、1996年農業法は7年。1990年農業法と1986年農業法はともに5年であったから、2008年農業法で5年に戻ったことになる。2014年農業法の期限も5年である。
 実施期間が終わりに近くなれば、全ての政策が検討され、再設定されることになる。

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