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現地農業情報-農:No.300:米の単協直販の展開とその論理 ―農協集荷率の低い地域を事例として―

nou300

■発行日:2020年11月31日

■報告:吉田 健人(茨城大学大学院修士課程修了)

■コメント:小池(相原)晴伴(酪農学園大学教授)

■ページ数:68p.

■在庫:あり

  • 構成
  • 1.はじめに
  • 2.単協直販の動向
  • 3.農協管内別農業構造の特色
  • 4.単協直販と農業構造の関係
  • 5.単協直販の取組事例
  • 6.おわりに
  • 《私のコメント》    小池(相原)晴伴

■【問題の所在】より:

本稿の課題は、茨城県における単協直販の展開とその論理を検討することである。2012年から政権を担う第2次安倍内閣は、規制改革の一環として農協改革を推し進めた。2016年に施行した改正農協法では、「農協が農業所得の増大のために最大限配慮する」事が明記されている。検討の過程では、現在の農協販売事業が、全農委託販売によるリスクを取らない販売が中心であると言う認識が規制改革会議を中心に指摘され、農協は買取販売を段階的に拡大していくことが求められた。

茨城県は、全国的に見ても米の買取販売による単協直販が活発な地域である。全国の主な米産地(米生産高が500億円を超える道県)の単協直販率平均は30.9%だが、茨城県は49.7%に達する。これは米主要産地の中では最も高い割合であり、茨城県の場合は、農協に集荷された米の半数が直販されていることになる。本稿では、センサスを用いた農業構造分析と県下各農協米販売担当者への聞き取り調査から直販の展開とその論理を検討する。
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