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APC叢書:「米政策のあり方を問う-座談会-」(平成21年2月)

■基調講演:坂井 眞樹(前農林水産省大臣官房政策課長(現在は、同省大臣官房参事官兼経営局))

■座談会:

  • 岸 康彦 (日本農業研究所理事・研究員)
  • 生源寺 眞一 (東京大学大学院教授)
  • 高橋 政行 (農政調査委員会理事長)
  • 西尾 敏彦 (農林水産技術情報協会名誉会長)
  • 吉田 俊幸 (高崎経済大学学長)
  • 渡辺 好明 (東京商品穀物取引所理事長)

■(はじめにより):米は、わが国食料の要をなるとともに、瑞穂の国日本の農業を象徴する農産物である。このため、わが国では、米政策は、一貫してわが国食料・農業・農村政策の大きな柱としてその中心に据えられてきている。そうした中で、一昨年来の世界の食料需給の逼迫は、わが国にさまざまな影を落とす一方、先進国の中でも最低水準にあるわが国食料自給率向上の必要性を大きな課題として浮き彫りにさせた。食料自給率向上の鍵は、いうまでもなくわが国農業の最大かつ最も優れた生産装置である水田の高度利用にあり、そのための政策、特に米政策である。
 この座談会は平成20年12月に開催したものであるが、ここで明らかにされた視点、論点が今後の米政策、食料自給率向上政策を考える上でいささかなりとも参考になれば幸いである。

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