2026年01月26日 ： No.1069-1070：オーストラリアNSW州米Vesting（権利付与）協定への第三者機関による報告書

■原文：Independent report into NSW Rice Vesting Arrangements　Report to NSW Government

■発行：2025年12月30日

■解題・翻訳：吉田　俊幸（一般財団法人農政調査委員会）

■対象：オーストラリア

■ページ数：87p.

■在庫：あり

■目次：

• 解題
• 1．序論とレビューの背景
• 2．ニューサウスウェールズ州の米生産と販売
• 3．ニューサウスウェールズ州第一次産業省・2021年レビューの査定
• 4．2021年レビューへの適切な対応
• 5．管理体制と透明性
• 6．研究・開発・普及活動、ならびに種子と品種の利用
• 7．その他の課題

■解題より：

　　2024米マーケティング改正法が、2024年８月にニューサウスウェールズ州州議会で成立した。その内容は、以下の通りである。

1．北部地域の米生産者は2024年9月1日までに米権利付与の取り決めを免除する。
2．2025年7月1日までに、ニューサウスウェールズ州の他のすべての米生産者に対する米権利付与の取り決めと輸出制限を終了する。
3．2026年7月1日までに米販売委員会が解散し、その後1983年米マーケティング法が廃止される。

　1980年以降の農産物市場の規制緩和によりオーストラリアには約60のマーケティング・ボードが廃止されたが、ニューサウスウェールズ州米市場法に基づく米権利付与と米販売委員会が最後まで残っていた。しかし、2024米マーケティング改正法により、唯一残っていた米権利付与と米販売委員会が廃止される。その改正案の根拠は、ニューサウスウェールズ州米の権利付与協定に関する第三者報告書(2023年オーストラリア農業資源経済局)である。

2026年01月20日 ： 第5回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（2月12日木曜開催）

7年産米が本格的に出回った12月末、年初になっても、消費者価格の高止まりが続いていますが、過去20年間最高の本年6月末民間在庫(229万t)やスポット取引での売り過剰・価格下落傾向のもとで、米価格が大幅に下落する懸念が生じ、米菓、酒造業者の原料米、輸出米の価格高騰・不足が生じています。加えて、備蓄米の運営、米消費量、輸入米、8年産米作付動向が、今後の需給・価格動向に影響を与えます。需要に応じた米生産という政策転換により、今後の米の需給・価格動向、米・水田農業政策の方向が不透明となっています。とくに、価格が大幅に下落した場合のセーフティネットが不十分です。

今回のテーマは、セーフティネットの重要な施策である収入保険について、アメリカとの比較を通じて、先物取引の活用等の違いと改善策の報告と討論です。また、米の需給・価格の最新動向、見通しについての報告と各業界からの報告・アンケート、資料等を検討し、意見交換をします。さらに、価格動向を踏まえると先物取引の出番であります。堂島の米先物取引に関するヒアリング結果や堂島平均を活用した取引方法についての報告と議論を行います。

第5回「米産業・米市場取引に関する懇話会」は2部構成です。

第1部

• 第1報告「アメリカの収入保険制度と先物取引」：近藤 秀衛 氏（元伊藤忠食糧（株）社長）
• 第2報告「スポット取引の動向と価格」：報告者　未定
• 第3報告「8年産米の産地の動向と取組」：懇話会事務局

第2部

• 第1報告「現先連携制度に関するヒアリング報告」：（株）堂島取引所
• 第2報告「堂島コメ平均を活用した播種前契約」：（株）神明

総選挙となり、ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

【開催要領】
　　１．日時：令和8年2月12日（木）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　 　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

2025年11月14日 ： 第4回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（12月3日水曜開催）

農水省の主食用米（令和7/8年）需給見通しによると、7年産予想収穫量715万t、主食用米供給量748万t、6月末在庫量215～229万tであります。その結果、8年産の生産調整を7年産に比べ強化するとともに備蓄米買入や買い戻しが検討されています。

一方、消費者価格の高止まりが続いていますが、スポット取引は、売り過剰で、価格も下落傾向にあります。また、米消費量の減少や米菓、酒造業者の原料米の価格高騰、不足、輸出拡大の減少等が懸念され、7年産米の需給・価格動向や米・水田農業政策の方向が不透明となっています。

今回は、まず、令和の米騒動を振り返り、米の需給・価格の最新動向、見通しを各業界からの報告・アンケート、資料等で検討し、意見交換をします。さらに、米の生産・流通の一連の改革、需給見通し、備蓄制度、流通実態把握、価格転嫁等の概要と生産・流通に与える影響及び今後の政策課題を検討します。

12月3日（水）に第4回「米産業・米市場取引に関する懇話会」において以下のテーマと課題について、報告と議論を行います。

• 第1報告「食料システム法(価格転嫁等)、流通実態把握の概要と課題」：報告者 交渉中
• 第2報告「令和の米騒動の総括し、今後の課題」：熊野孝文（ジャーナリスト）
• 第3報告「米の価格・需給動向・見通し及び生産者、消費者、業界が持続可能な価格水準とは？」－各種資料とアンケートによる－：懇話会事務局
• 第4報告「当業者の現物受渡ニーズへの対応―ヒアリング中間報告」：(株)堂島取引所

以上を踏まえ、生産者、消費者、実需者も納得できる価格・所得政策等も議論したいと思います。

年の瀬を迎え、ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

【開催要領】
　　１．日時：令和7年12月3日（水）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　 　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331

2025年11月04日 ： 「次世代につなぐ！つむぐ！ 富山の集落営農」フォーラムの開催案内

「次世代につなぐ！つむぐ！ 富山の集落営農」フォーラム（主催：富山県、共催：農政調査委員会）

日時：2025年11月22日（土）13:30-16:30
会場：ボルファートとやま琥珀の間（富山市奥田新町8-1）
参加費：無料
参加申込締切：11月18日（必着）

詳しくは、下記のチラシまたは富山県農業経営課ホームページまで
富山県農業経営課ホームページ「「次世代につなぐ！つむぐ！富山の集落営農」フォーラムを開催します！」https://www.pref.toyama.jp/1611/kensei/kouhou/houdou/2025/10gatsu/20251122syuurakueinouforum.html

2025年10月04日 ： 第3回米産業・米市場取引に関する懇話会ご案内（11月5日水曜開催）

7年産米の収穫が佳境ですが、令和の米騒動が新たな段階に突入しました。

産地では3万円前後の集荷合戦が続き、消費者価格の高騰による需要減、輸入米増加及び米菓、酒造業者の原料米の価格高騰、不足、輸出拡大の減少等、様々な課題が深刻化し、7年産米の需給・価格の見通しは、非常に流動的になっています。農水省も米需給見通しの誤りを認め、米の増産と輸出拡大等の転換を提起しました。米・水田農業政策も流動化しています。

今回は、米需要の構成部分であり、主食用米価格高騰の悪影響を受けている米菓、酒造業者等向けの加工用米及び輸出米に焦点を当て、米の需給・価格動向及び今後の政策課題を検討する第3回「米産業・米市場取引に関する懇話会」を11月5日（水）に以下のテーマにて開催します。

• 第1報告「今後の米・水田農業政策の方向」：渡辺 好明 氏 （新潟食料農業大学 名誉学長）
• 第2報告「加工用途米の価格・需給の動向・見通し」：大嶋 衛 氏 （全国米穀工業協同組合 理事長）、小林 晴仁 氏 （岩塚製菓(株) 常務取締役）、
  日本酒、焼酎の原料米の現状と課題
• 第3報告「当業者の現物受渡ニーズへの対応」：堂島取引所

第1報告は、我が国政策の総括、各国の動向を踏まえた今後の課題の総括的な提起です。

第2のテーマ、報告は、主食用米とともに重要な米需要構成要素であり、価格高騰の悪影響を最も受ける加工用途米、原料米に焦点を当て、その価格・需給の動向・見通しと課題、業界の存立条件についての報告と議論です。
この課題は、今後の米増産、輸出拡大等の米・水田政策の改革の方向の重要な論点であるため、特に、生産者、消費者、実需者も納得できる価格・所得政策等を議論したいと思います。

第3報告では、堂島コメ平均を活用しての現物取引でのリスクヘッジの提 案をします。

ご多忙中かと存じますが、多くの方々のご参加をお待ちしております。

（※第2報告の記載内容を一部修正いたしました。（10月20日））

【開催要領】
　　１．日時：令和7年11月5日（水）13時30分～16時
　　２．場所：日本農業研究所会議室（1階）
　　　　〒102-0094 千代田区紀尾井町3番29号
　　３．定員：50 名(会場参加者、リモートも可)
　　４．資料代：2,000 円
　　５．申込先：https://forms.gle/pt7vFSjZAUtgnxrL8
　　　　　　　　（QRコードからもアクセスできます）
　　　　E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井、吉田）
　　　　Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331